匝瑳市議会 2021-09-08 09月08日－02号
令和２年度は医療情報システムと医療器械の購入のために２億円の企業債を発行し、特別減収対策企業債5,000万円を発行しました。企業債の未償還残高は２億9,075万9,676円となりました。 次に、436ページを御覧ください。 介護老人保健施設事業の企業債の状況です。 省エネ空調設備導入工事のため企業債8,480万円を発行し、企業債の未償還残高は６億4,375万4,576円となりました。
令和２年度は医療情報システムと医療器械の購入のために２億円の企業債を発行し、特別減収対策企業債5,000万円を発行しました。企業債の未償還残高は２億9,075万9,676円となりました。 次に、436ページを御覧ください。 介護老人保健施設事業の企業債の状況です。 省エネ空調設備導入工事のため企業債8,480万円を発行し、企業債の未償還残高は６億4,375万4,576円となりました。
続いて、債務負担行為の通信等施設設備及び事務機器等の保守に係る委託料、限度額1,451万円の内訳はとの質疑に対し、主なものは、電子カルテ等の医療情報システム保守委託料の1,332万円で、このほか、電話交換機保守委託料88万7,000円や、診療情報管理保守料に係る委託料などですとの説明がありました。 質疑終結後、討論なく、採決するに、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
そういった中で、十分な非常用電源を持たないなど、災害時に医療体制が整わない医療機関もあることから、被災した都道府県を超えて医療機関の稼働状況など、災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としまして、厚生労働省が主導する全国共通の広域災害救急医療情報システム、通称ＥＭＩＳへ医療機関が情報を登録することで各種支援が受けられる制度が構築をされております
しかしながら、この一方では、医療の質や利用者サービスの向上を図るため、必要な医師や看護師の増員をはじめ、老朽化した設備の整備、医療情報システムの更新等により費用が増加しております。
主なものを申し上げますと、１段目の通信等施設設備及び事務機器等の保守に係る委託料は、期間を令和２年度から令和３年度とし、この限度額を1,451万円といたしたいもので、これは電子カルテ等医療情報システム及び電話交換機の保守に係るものでございます。
医業外収益については、医療情報システムの減価償却の終了に伴う長期前受金の減により1,555万3,109円減の４億1,575万5,097円となりました。介護老人保健施設事業収益については、入所収益は入所者数の減少により1,137万5,096円減の４億2,136万593円、通所収益は、利用者数の増加により172万7,939円……失礼いたしました。
建設改良費の主なものは、空調設備更新工事、超音波画像診断装置の購入、耐用 年数を迎えた医療情報システムを更新いたしました。 次に、収益的収支の決算の推移ですが、平成２７年度から令和元年度までの５年 −120− 間を記載してございます。
続いて、医療器械等購入費２億1,945万円の内訳はとの質疑に対し、電子カルテを初めとする医療情報システムの導入費用として１億8,975万円、システム管理経費が2,970万円となりますとの説明がありました。
まず、第２条に定めた業務の予定量でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の年度当初の外来患者数の減少から、（２）の年間外来患者数３万4,926人を、235人減の３万4,691人に改めるとともに、（３）の１日平均外来患者数119人を118人、（４）の主な建設改良事業では、建設改良費19億8,412万円を、新病院への医療情報システム導入のための２億2,345万円を追加し、22億757万円に
令和２年度は、企業債等を財源としてＣＴ等医療機器の購入や医療情報システムの更新、ぬくもりの郷施設の空調機等の整備を予定します。 なお、一般会計から受ける病院事業への出資金につきましては、平成30年度から令和２年度までの間は２分の１補助から全額補助となっております。 27ページを御覧ください。 資本的収支の収入と支出の状況が一番上の表です。
次に、医療施設の停電を含めた被災状況等の把握につきましては、災害時には市内の病院については広域災害救急医療情報システムＥＭＩＳによるもの、ＥＭＩＳでは確認のできない有床診療所及び透析を実施する無床診療所の被災状況等について、千葉県と保健所が連携し、被災状況等を把握することとなっております。
◆橋本和子 委員 16ページの医療体制のところでお伺いしたいが、多分、赤い字のところで広域災害救急医療情報システムということで、これを活用してというとこで、病院でそれぞれ今の病院の状態がどうかというのを常時入れていて、それで何も返事がなかったときは、その病院が大きな災害を受けているというところで確認するために入れていると思う。
そのような状況において、県や各医療機関では広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）や日本透析医会災害時情報ネットワークにより、各医療機関の状況や受け入れ態勢などに広域的に情報共有や相互連携を図っております。 市では、災害時に県や医療機関、医師会等と連携し、各医療機関の状況等を把握し、情報提供するなどの支援を行ってまいります。
まず、広域の医療の連携体制ということでございますけれども、国におきましては、関係機関間における情報の共有化を行うための広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳというものを整備しております。また、千葉県では災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの各病院での受け入れ、及びドクターヘリの出動に関する指示を行うための循環型地域医療連携システム、こういったものを整備しております。
まず、広域の医療の連携体制ということでございますけれども、国におきましては、関係機関間における情報の共有化を行うための広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳというものを整備しております。また、千葉県では災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの各病院での受け入れ、及びドクターヘリの出動に関する指示を行うための循環型地域医療連携システム、こういったものを整備しております。
医療機関の状況につきましては、印旛健康福祉センターと連携し、情報収集をすることとなりますが、病院につきましては広域災害救急医療情報システムにより確認をしております。また、診療所につきましては、印旛市郡医師会等各会の印西地区代表と連携し、情報収集をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ４番、松本有利子議員。
通常の個人情報保護はもちろん、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠し、大震災など災害時にもデータ消失のリスクを最小限に抑える強固なセキュリティ体質で、避難所や病院などでもそのデータが取り出せる、さらには、即効性があり、時系列の対応や処置がデータ構築されるクラウドサービスは、有効性が高く、多種多様な職種、人材間でスマホやパソコンで手軽に取り出されるといった利点がございます。
これは、日本医師会提供の地域医療情報システムです。これは、日本医師会が提供しているホームページの地域医療情報システムというページです。通称Ｊマップ、これは都道府県の医師会、市区町村の医師会、そして目的の自治体の将来の医療や介護の提供体制について検討を行うために使ってくださいということで、日本医師会が提供しております。 次の資料４をごらんください。
今後は、市の災害対策本部の医療支援班において、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳを活用し、市内の災害拠点病院や災害協力病院と連携した災害机上訓練など、被害規模等に応じた実地訓練に取り組んでまいります。
出資金は、医療情報システムの償還が完了したことなどによる企業債償還元金の大幅な減額により、前年度比マイナス51.9％の3,374万6,000円となっています。 第２款介護老人保健施設事業資本的収入は、出資金として5,192万1,000円を計上しました。建設改良費と企業債償還元金の増加により、前年度比5.8％、283万7,000円の増額となっています。